経済分析センター
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  CSR考察
□■経済のグローバル化とCSR■□
□■主要地域のCSR動向■□
□■CSRに取り組むということは?■□
□■中小企業とCSR■□
□■CSR支援策の必要性■□
□■CSRを導入し活用する体制づくり■□
□■経済のグローバル化とCSR■□
国際的なCSRの動向としては、グローバル・コンパクト10原則、ISOによるCSR規格化など、ほぼ政策・制度面で枠組みが固まりつつあります。さらにSRI(社会的責任投資)市場の拡大など、CSRへの対応が市場価値を高める企業経営・戦略の方法として着実な展開を見せています。企業に問われる責任範囲も、従来の経済的あるいは法的責任を超えるものへと変化してきています。
 
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□■主要地域のCSR動向■□
北米 日本と韓国 西欧
株主に照準
(アングロ・サクソン型モデル)
世間・社会に対する尊重
仲良く暮らす生き方
(和の精神)家族型モデル
ステークホルダーに照準
(ライン型モデル)社会的公平
戦略的な社会貢献/慈善事業
の提供に重点(財団/基金)
「三方よし」 企業責任に関する多くのEU指令/法令化
地域社会への参加
従業員のボランティア
調達先、取引先、製品に重点 コアビジネス・プロセスへの企業責任の統合、市民団体の機能
コーポレートガバナンスの次元に焦点 環境に焦点 R&D(研究開発)、調達、M&S物流、IR(投資家向け情報)等
コンプライアンス(法令遵守)の
志向/実施
製品のブランド化と連携(リンケージ) 社会問題に焦点(例:労働条件、人権、地域社会)
サーベンス・オクスレー法
(企業改革法)の影響
環境問題から社会問題への焦点移行 企業責任、企業イメージとリスクマネージメントの関連づけ(リンケージ)
(出展)Professor George C. Molenkamp(2006) Trends in Corporate Reporting
(2006年1月26日話題提供のスライド資料)より経済分析センター訳
 
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□■CSRに取り組むということは?■□
現在、CSRを推進する企業の多くは、トリプルボトムライン(経済性、環境、社会性)の考え方を基本軸において進んでいます。しかし、
(1) 環境への取組みはすでにある程度進めてきた。
(2) CSRの要件である社会性とは何かが、わからない
(3) 何をどう、具体的に取り組めば、企業価値を高め、収益性に結びつけることができるのだろうか・・
そこで、環境に取り組み、社会性にも配慮した企業を「良い企業」と位置づけ、この「良い企業」達成のためには以下の8つの要件が必要ではないか、と考えてみました。
(1) 企業が持続可能な収益性を上げていくこと
(2) 提供するもの・サービス(プロセスを含めて)が環境に配慮されていること
(3) もの・サービスが使い手に配慮されていること
(4) 従業員に配慮した組織体制であること
(5) 地域との関わりがうまくいっていること
(6) 調達先、サプライチェーンへの配慮が行なわれていること
(7) 産・官・学・民(NGO)と連携していること
(8) 社会貢献を熱心に行なっていること
 
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□■中小企業とCSR■□
日本が抱える社会的な課題を探ってみると、これまでのリスク回避、コンプライアンス重視のCSR解釈だけでは限界であることが指摘されます。
今はまさに、企業が社会性に取り組むことで企業価値がどれくらい上がるか、具体的解決法を求められています。しかし、CSR取り組みを企業に一任するには限界があります。

大企業のCSRと中小企業のCSRは、別の切り口で見ていかないと解答は見えてきません。
とくに中小企業は日々の作業・コスト・支払に追われ、なかなかCSR取り組みを動機づけることは困難です。しかし、中小企業は大企業に比べ、地域に根づき、ステイクホルダーとの距離が密接で、かつ大企業に比べて機動力が高いという利点もあります。

これら中小企業がおかれている条件を考慮しながら、その中で何をすれば企業収益に直結し、自社の信頼価値を高めることができるかを、具体的に提示していく必要があります。
 
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□■CSR支援策の必要性■□
大企業、中小企業がCSRに取り組むには、社会的な制度・政策の整備のほか、第三者機関によるCSR情報の収集や情報提供、ベスト・プラクティスの紹介、支援ツールの開発・提供など、側面からの支援体制の整備が急務です。
 
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□■CSRを導入し活用する体制づくり■□
CSRの社会性の対応に活かすような新たな体制づくりが、今後、日本の企業の強みを活かし、企業価値を上げることになります。
 
企業経営者は強い経営方針(コミットメント)を持ち、全社員の共通認識のもと、事業活動していこう
本業におけるモノ・サービスにおいて、顧客や取引先、ユーザーの声を反映させる仕組みを持とう
多様な人材育成や研修機会の提供、職場環境の整備、従業員の声が反映できる組織体制をつくろう
本業を通して地域社会へ貢献する体制をもとう
地域や社会、消費者と会話することを恐れまい
企業の内部・外部に対し、進んで情報を公開し、透明性を確保しよう
 
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