経済分析センター
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  調査実績
社会環境
エコプロダクツ出展企業の環境配慮度調査(2000年度実施)
 調査目的
企業が提供する商品情報や主張が、消費者に明確に伝わっているのか、その効果を知ることは困難である。一方、消費者側から見ると、的確に情報が提供されていれば、安心して商品選択・購入ができる。また、グリーン購入法の施行にともない、一般ユーザだけでなく、組織内でのグリーン調達の取り組みも加速している。そこで、「エコプロダクツ」の会場を企業と消費者間の情報共有の土俵ととらえ、出展企業の主張や出展商品のコンセプトが、組織関係者や一般来場者にどう伝わったかを評価・調査し、今後の商品開発、展開に役立つよう、「企業の環境配慮度調査」を実施する。
 調査方法
調査実施にあたっては、武蔵工業大学・環境情報学部中原秀樹教授の協力を得て、中原研究室の学生が、来訪者の意見を収集しました。来訪者には、事前に組織関係者・一般来訪者の、どちらの立場で来訪したのかを確認ののち、調査にご協力願いました。
 調査時期
2000年12月 東京晴海ビッグサイト「エコプロダクツ展」会場
 調査項目(抜粋)
0.来場目的および属性
1.企業のイメージ評価(展示を見る前のイメージと、見たあとの変化)
2.企業イメージが変化した理由
3.環境配慮に対する企業姿勢の理解度と、その理由
4.指定商品の[環境改善ポイント]カードを見ただけの理解度と、その理由
5.そのカードについて説明を受けた後の理解度と、その理由
6.その他
 調査結果(抜粋)
2000年度の調査を申し出られた企業:いすゞ自動車、INAX、佐川急便、セイコーエプソン、タイボー、ダイモン、東洋紡績、日立製作所、YKKの10社
共同プロジェクト: 武蔵工業大学:環境情報学部  中原秀樹教授
共同プロジェクトの実施者からのコメント(武蔵工業大学環境情報学部中原秀樹教授)を総合考察にまとめてあります。
各社に報告書として提出したデータ類は、事前の取決めに従って公表することはできませんが、10社総合の分析と、企業名および各項目のトップ得点を取った企業名の公表の許可を得ましたので、総合報告書としてまとめてあります。閲覧希望の方は、使用範囲を確認の後、ご相談を承ります。
 
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